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News Letter 平成27年度 労災保険料率等の改定について

平成27年度の労災保険料率等の改定について【お知らせ】

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平成27年4月1日より、以下の通り改定が行われます。
1.労災保険料率が改定されます。
2.第2種、第3種特別加入保険料率が改定されます。
3.労務費率が改定されます。
4.請負金額の取扱いが改正され、労務費率の暫定措置が廃止されます。
5.雇用保険料率に変更はありません。
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1.平成27年4月1日付で、労災保険料率が改定されます。

改定前     改定後
①建築事業   13%   ⇒  11%

②以下の業種の保険料率は、去年と変更ありません。
食料品製造業(たばこ等製造業除く)、金属製品製造業又は金属加工業、計量器・
光学器械・時計等製造業、貨物取扱事業、卸売業・小売業・飲食店又は宿泊業、
金融業・保険業又は不動産業、その他の各種事業他

※その他の事業の種類の保険率につきましては、こちらでご確認ください。

2.平成27年4月1日付で、第2種、第3種特別加入保険料率が改定されます。

改定前    改定後
①第3種特別加入保険料率(海外で行われる事業に派遣される労働者等)  0.4%   ⇒ 0.3%

※第2種特別加入保険料率につきましては、こちらでご確認ください。

3.平成27年4月1日付で、労務費率が改定されます。

改定前    改定後
①建設事業(既設建築物設備工事業を除く)  21%   ⇒  23%

※その他の事業の種類の請負金額に乗ずる率につきましては、こちらでご確認ください。

4.請負金額の取扱いが改正され、労務費率の暫定措置が廃止されます。
① 労務費率の改定に際し、請負金額は消費税額を含みません。
②賃金総額の算定に当たり、請負金額に105/108を乗じている暫定措置が廃止となります。

5.雇用保険料率に変更はありません。
・一般事業   1.35% 【事業主負担(0.85%)+被保険者負担(0.5%)】
・建設事業   1.65% 【事業主負担(1.05%)+被保険者負担(0.6%)】

※上記の情報は平成27年2月現在のものであり、今後変更する可能性がありますので、
情報のご利用前には当方または関係機関にご確認をお願いいたします。
なお、掲載情報については分かりやすくお伝えするため一部情報を省略しています。
また、弊事務所では掲載情報に基づくお客様の行動に対して一切の責任を負うことが
できませんが何卒ご了承のほどお願いいたします。