2022/09/21

News Lettter　最低賃金改定について

今回のトピック

最低賃金改定について

１．令和4年度地域別最低賃金改定状況
２．労働者が合意していても最低賃金以下の賃金は無効
３．御社の給与は大丈夫？（最低賃金以上？未満？）
４．テレワークの場合、支店がある場合、どの地域の最低賃金を適用？

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１．最低賃金改定について

令和4年度地域別最低賃金が改定されます。大阪府と兵庫県、愛知県、埼玉県、東京都、神奈川県、
鹿児島県、沖縄県の改正後の最低賃金時間額は次のとおりです。　　※括弧書きは令和３年度
【大阪府】１，０２３円　（９９２円）　３１円増　（令和４年10月1日発効）
【兵庫県】　９６０円　（９２８円）　３２円増　（令和４年10月1日発効）
【愛知県】　９８６円　（９５５円）　３１円増　（令和４年10月1日発効）
【埼玉県】　９８７円　（９５６円）　３１円増　（令和４年10月1日発効）
【東京都】　１,０７２円（１,０４１円）３１円増　（令和４年10月1日発効）
【神奈川県】１,０７１円（１,０４０円）３１円増　（令和４年10月1日発効）
【鹿児島県】８５３円　（８２１円）　３２円増　（令和４年10月６日発効）
【沖縄県】　８５３円　（８２０円）　３３円増　（令和４年10月６日発効）

２．労働者が合意していても最低賃金以下の賃金は無効

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとするものです。仮に労使合意の上で最低賃金額より低い賃金を支払う労働契約を締結した場合でも、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同額の労働契約を締結したものとみなされます。最低賃金法違反の使用者は５０万円以下の罰金に処されることがあります。

３．御社の給与は大丈夫？（最低賃金以上？未満？）

では、ここで月給者が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法をご説明します。最低賃金は時間給で判断しますので、月給の場合には、時間給に換算して確認します。
（例：大阪）　月給：170,000円、１日の所定労働時間：８時間、月所定労働日数：22日
月の所定労働時間：８時間　×　22日　＝　176時間
月給を月の所定労働時間で割り時給換算します。
170,000円　÷　176時間　＝　965.9…円
1023円以下となり、最低賃金法違反です。
また、次の手当は最低賃金に含みませんので、注意が必要です。
① 精・皆勤手当、家族手当、通勤手当、②１か月を超える期間ごとに支払われる手当(ボーナス等)、
③ 臨時に支払われる手当（結婚手当等）、④深夜労働、休日労働、時間外労働に対する賃金

４．テレワークの場合、支店がある場合、どの地域の最低賃金を適用？

例えば、東京の事業所に所属する従業員が、埼玉県の自宅でテレワークを行う場合、「事業所のある東京の最低賃金」と「従業員が住んでいる埼玉県の最低賃金」どちらが適用となるのでしょうか。答えは、「事業所のある東京の最低賃金が適用される」となります。具体的には、雇用契約書上の所属事業所が属する地域の最低賃金が適用されます。
また、同じ会社の事業所が別々の都道府県にある場合は、それぞれの事業所がある地域の最低賃金が適用されます。例えば、本社が東京にあり、支店が大阪にある場合は、本社の最低賃金は東京の1,072円で、支店の最低賃金は大阪の1,023円となります。給与計算を本社が一括して行っている場合でも、あくまで、事業所の所在地の最低賃金が適用されることに注意しましょう。ただし、それぞれが異なる都道府県に事業所がある場合でも、その事業所がごく小規模であり、事務能力等含め独立性のない場合は、直近上位の事業所と同一のものとみなされ、最低賃金が適用されます。例えば、勤務先となる駅の小さな売店が埼玉であっても、従業員が所属する直近上位の支店が東京にあれば、東京の最低賃金が適用されます。

↓↓↓全国の地域別最低賃金はこちらです↓↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/