News Lettter 健康保険料・介護保険料および労働保険料の料率改定について
今回のトピック
健康保険料・介護保険料および労働保険料の料率改定について
1. 令和6年3月分（4月納付分）より協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更されます
2. 令和6年４月より労働保険率が変更されます
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1. 令和6年3月分（4月納付分）より協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更されます
① 健康保険料率 都道府県により引き上げ、引き下げがあります。
【大阪】現行 10.29%（従業員、事業主：5.145%）
改定後 10.34%（従業員、事業主：5.17%）
【兵庫】現行 10.17%（従業員、事業主：5.085%）
改定後 10.18%（従業員、事業主：5.09%）
【東京】現行 10.00%（従業員、事業主：5%）
改定後 9.98%（従業員、事業主：4.99%）
② 介護保険料率 引き下げがあります。
【全国一律】現行 1.82%（従業員、事業主：0.91%）
改定後 1.60%（従業員、事業主：0.8%）
(注)給与計算においては、4月控除分保険料から変更となります。(翌月控除している場合)
２．令和6年４月より労災保険率等が変更されます
労災保険率は、業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。今回の改定は、主に次の点です。
・労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げ（4.5/1000 → 4.4/1000）。全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種です。
・一人親方などの特別加入保険料率を改定。全25区分中、引下げとなるのが５区分です。
・請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定。
令和６年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率の詳細は
(注)給与計算においては、4月控除分保険料から変更となります。
※雇用保険料率は、令和6年度は変更されない見込みです。
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上記の情報は令和6年２月現在のものであり、今後変更する可能性がありますので、
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