News Lettter 令和8年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」
今回のトピック
令和8年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」
１．令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります！
２．誰が払うの？
３．子ども・子育て支援金の負担の仕組み
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１．令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります！
令和8年度（2026年度）から新たに「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。
この制度は少子化対策として、児童手当や育児休業給付の拡充、
保育サービスの充実などの子育て支援策を安定した財源で支えるための仕組みです。
２．誰が払うの？
支援金を負担するのは、健康保険の被保険者（従業員本人）と事業主の
双方です。負担額は労使折半となり、会社・従業員がそれぞれ半額ずつ負担します。
なお、被扶養者（扶養に入っている配偶者・家族など）の負担はありません。
その他、自営業の方や75歳以上の方も負担します。
３．子ども・子育て支援金の負担の仕組み
この制度は医療保険制度を活用した仕組みで、令和8年4月分から、
健康保険料等と一緒に「子ども・子育て支援金」も徴収されます。
⑴ 被用者保険（会社員・公務員など）に加入している方
支援金額（月額）は標準報酬月額×支援金率（保険料率）で計算されます。
令和8年度の支援金率は0.23％で、国が一律で定めています。
支援金の負担は基本的に労使折半で、個人負担は計算された額の半分になります。
令和8年4月保険料から拠出されます（5月給与から控除開始）。
令和8年度の支援金額（平均月額）は、被保険者1人あたり約550円と試算されています。
⑵国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している方
お住いの市町村（または広域連合）が定める条例に基づき、
所得等に応じて支援金額が決定されます。
なお、市町村（または広域連合）ごとに支援金にかかわる
保険料率が異なります。
令和8年4月分から拠出されますが、具体的な支援金額や
徴収開始時期はご加入先により異なります。6月～7月に
納入通知書が送付され、具体的な支援金額や徴収開示時期
が通知される予定です。
令和8年度の支援金額（平均月額）は、国民健康保険は一世帯
あたり約300円、後期高齢者医療保険制度は1人あたり約200円
と試算されています。
３．Q＆A
Q 給与明細で分けて記載しないといけないの？
A 保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の
義務ではありません。国の方針としては、本制度が社会全体
でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、
給与明細にその内訳を記載する取組についてご理解・ご協力を願うということのようです。
Q 給与だけでなく賞与にも支援金がかかるの？
A 賞与にもかかります。これは、健康保険制度や
厚生年金保険制度と同様です。
Q 育休期間中や産休期間中は支援金が免除されるの？
A 企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料
と同様に支援金も免除されます。
■参考サイト
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