2026/10/16

News Lettter　高額療養費の制度改正（2026年8月～）

今回のトピック

高額療養費の制度改正（2026年8月～）

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1.「高額療養費制度」とは？

入院や手術などで医療費が高くなっても1か月の自己負担が一定額までで済む、
公的医療保険の仕組みです。上限額は収入(所得区分)によって決まっており、
上限を超えた分はあとから戻ってくるか、最初から窓口で支払わなくて済みます。

2. 今回の改正内容（2026年8月～）

変更点は、大きく分けて以下の3つです。

①1か月の上限額の引き上げ
②「1年間の上限」の新設
③長く治療を続ける人向けの軽減の仕組み(多数回該当)は現行通り維持

※2027年8月には、収入による区分がさらに細分化される予定です。

3. 長く通院・入院する方に、うれしい変更点

・年間の負担に「天井」ができた:1か月ごとの負担は上限に届かなくても、
通院が長く続いて1年間の合計が大きくなった場合、一定額を超えた分は
戻ってくる仕組みになりました。

・長く治療を続ける人の軽減は維持:治療が長引いたときに負担が軽くなる仕組みは、
これまでどおり残っています。

・収入が低めの方への配慮:年間の上限に、低めの収入の方向けの配慮があります。

・保険料の負担を抑えるねらい:高額療養費にかかる総額が増え続け、現役世代の保険料負担が
重くなってきたことへの対策です。

4. 今回の変更で気を付けたい点

・1か月の上限が上がった:同じ治療を受けても、以前より窓口や自己負担の額が増える場合があります。

・収入が高い方ほど負担が増えやすい:引上げの幅は、収入が高い区分ほど大きくなる設計です。
2027年8月の区分の細分化で、さらに変わる可能性があります(要確認)。

・払い戻しが後になる場合がある:年間上限を超えた分などは、あとから払い戻される形です。
収入が低めの方への配慮の一部は、払戻しが翌年度となるため、一時的に立て替える負担が
生じることがあります。

5.こんな場合はどうなる？ケース別のイメージ

・短期間の入院・手術の場合:1か月の上限額が上がった分、負担が増える場合あり

・長く通院・治療を続ける場合:1年間の上限や多数回該当により、負担の増え方が抑えられる場合あり

・収入が高めの場合:引上げの幅が大きくなりやすい

・収入が低めの場合:配慮はあるものの、払戻しが後になる場合あり

※実際の負担は、収入の区分や加入先の保険によって異なります。詳細は加入先に要確認です。

6. 今のうちにやっておきたいこと

①マイナ保険証（または資格確認書）を準備する

窓口での支払いを上限までに抑えやすくなるため、事前に使える状態にしておくと安心です。

②加入している保険（協会けんぽ・健保組合・国保）を確認する

保険者ごとに案内や手続きが違うため、どこに加入しているかを把握しておくことが大切です。

③健康保険組合の「上乗せ給付」の有無をチェックする

独自の給付がある場合、実際の負担が大きく変わることがあります。入院予定がある方は特に確認を。

④入院・手術が決まったら早めに相談する

診療日が月をまたぐかどうかで負担が変わるため、事前に医療機関や保険者へ相談しておくとスムーズです。

⑤ 年間の医療費の見通しをざっくり立てておく

新しく「年間の上限」ができたため、長期治療の方は年間の負担を把握しておくと制度を活用しやすくなります。

7. まとめ

今回の改正は、1か月の上限が上がる一方で、1年間の上限が新設され、長く治療を続ける方の
軽減は維持される、という内容でした。短期間の入院・手術では負担が増える場合があり、
長期の治療では負担の増え方が抑えられる場合があります。実際の影響は収入の区分や加入先の
保険によって異なります。
なお、2027年8月には、収入による区分がさらに細かくなる予定です。収入に応じて上限額を
よりきめ細かく設定する趣旨で、区分によっては今回とは別に負担が変わる可能性があります。
詳しい内容は今後の発表をご確認ください。

【関連記事】定年後の社会保険・医療費について

■参考資料

【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます(協会けんぽ)

高額療養費制度の見直しについて(厚生労働省)