2026/11/11

News Lettter　精神障害による労災認定基準について

今回のトピック

精神障害による労災認定基準について

精神障害の労災認定における3つの要件
心理的負荷の評価方法

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精神障害の労災認定では、「仕事がつらかった」「職場で嫌なことがあった」という事実だけ
で業務上の災害と判断されるわけではありません。
認定基準では、①対象となる精神障害を発病していること、②発病前おおむね6か月の間に
業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷や個体側要因によって
発病したとは認められないことの3つを基本として判断します。

1．3つの認定要件

精神障害が労災として認定されるためには、原則として次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

① 対象となる精神障害を発病していること

対象となるのは、ICD-10（国際疾病分類第10回改訂版）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される
精神障害のうち、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除いたものです。主としてICD-10のF2
からF4に分類される精神障害が業務に関連して発病する可能性のある精神障害とされています。
発病の有無や疾患名は、主治医の意見書や診療録等の資料、関係者からの聴取内容などを踏まえ、
ICD-10の診断ガイドラインに基づいて医学的に判断されます。

②発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

発病前おおむね6か月間にどのような業務上の出来事があり、その出来事及びその後の状況による
心理的負荷が、客観的に精神障害を発病させるおそれのある「強い心理的負荷」であったかを判断します。

③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないこと

業務以外の出来事や個体側要因が認められる場合でも、それらによって発病したことが医学的に明らかで
あると判断できない場合には、この要件を満たすことになります。

2．「強い心理的負荷」はどのように評価される？

業務による心理的負荷は、厚生労働省の「業務による心理的負荷評価表」を指標として、「強・中・弱」
の3段階で評価します。評価に当たっては、本人が「つらかった」と感じた程度だけではなく、職種、
職場での立場・職責、年齢、経験等が類似する「同種の労働者」が一般的にどう受け止めるかという
観点から判断します。

発病前おおむね6か月間の業務上の出来事を評価表の「具体的出来事」に当てはめ、出来事の内容や
その後の状況を踏まえて判断します。評価表には、例えば「仕事内容・仕事量の大きな変化」「上司や
同僚等との対人関係」「パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント」「長時間労働」「事故や災害
の体験」「顧客や取引先等からの著しい迷惑行為」などが挙げられています。

3．「特別な出来事」に該当すると「強」と評価

発病前おおむね6か月の間に、評価表の「特別な出来事」に該当する業務上の出来事が認められた場合には、
心理的負荷の総合評価は「強」と判断されます。「特別な出来事」以外については、該当する「具体的出来事」
に当てはめ、「心理的負荷の総合評価の視点」や具体例を踏まえて判断します。
なお、評価表に示されている具体例はあくまで例示です。実際の出来事が具体例と完全に一致しなくても、
出来事やその後の状況を踏まえて「強」と評価される場合があります。

4．出来事後の状況や複数の出来事も含めて総合評価

心理的負荷の評価では、出来事そのものだけでなく、その後の状況、継続性、事後対応、職場環境の変化
なども考慮します。また、複数の業務上の出来事がある場合には、それぞれの出来事を評価した上で、
出来事同士の関連性や発生時期、継続期間などを踏まえて判断します。
特に、ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返される場合には、繰り返された出来事を一体のものと
して評価し、継続する状況は心理的負荷を強める要素となります。

5．長時間労働はどのように評価される？

長時間労働も重要な評価要素です。例えば、発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働を
行った場合など、極度の長時間労働については、それだけで心理的負荷の総合評価を「強」とする取扱い
があります。

また、1か月に80時間以上の時間外労働が生じるような長時間労働については、それ自体を「出来事」
として心理的負荷を評価します。さらに、1か月おおむね100時間の時間外労働を「恒常的長時間労働」
の状況とし、そのような状況下で発生した他の出来事については、心理的負荷を強める要素となります。
ただし、これらの時間数は「その基準を下回れば労災にならない」という意味ではありません。
長時間労働以外にも、仕事の失敗、過重な責任、役割・地位の変化、対人関係など様々な出来事が
評価対象となります。

6．認定基準を日頃の労務管理に活かす

精神障害の労災認定では、一つの出来事だけでなく、発病前おおむね6か月間の出来事とその後の状況を
総合的に評価することがポイントです。

「何が起きたか」だけでなく、その後の状況や会社の対応まで把握・記録しておくことが重要です。