News Letter 日本年金機構の情報流出問題の対策について
先日、日本年金機構の年金情報が流出した問題に伴い、機構が発表した対策についてお知らせします。
○流出対象者の基礎年金番号を変更する。
○流出対象者には文書で個別に連絡。電話連絡はしない。
○流出対象者から年金にかかわる手続き申請があった場合、本人確認の上対応する。
○ウイルス感染をしたパソコンを隔離、ウイルスを除去し、警視庁に捜査を依頼。
○情報流出防止のため、全拠点でインターネットへの接続を遮断。
（上記の情報は平成27年6月3日現在のものであり、今後変更する可能性があります。）
＜顧問先の皆様＞
日本年金機構や年金事務所から、ご自身や配偶者の年金番号が流出した旨の文書が
ご自宅に届いた場合は、当方までお知らせください。
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上記記載事項に、ご質問やご不明な点がございましたら弊事務所までご連絡下さいませ。