年金事務所・協会けんぽの調査

 

給与データの毎月チェックで安心。
25年の無指摘実績で、調査リスクを最小化できます

 

年金事務所や協会けんぽによる社会保険調査には、定期調査と不備が疑われる場合に受ける不定期調査の２種類あります。

 

定期的な調査

定期的な調査については、正しい処理ができているのか確認することを目的とした調査です。

以前は、不備が見つかっても「今後修正すれば問題ありません」で済んだという事例もありましたが、
近年は社保調査の基準が厳しくなり、是正を強く求められるケースが増えています。

社会保険料は金額が大きいため、指摘を受けると会社の負担も非常に重くなります。
さらに、社員・パート・アルバイトの方から多額の保険料を遡って徴収しなければならない場合もあり、
トラブルに発展しやすいのが実情です。

そのため、調査前提の「日々の正しい管理」こそ、企業を守る最も重要な対策となっています。

一般的な調査項目は以下のとおりです。

１．取得漏れ
…アルバイト等加入基準（週30時間または特例適用なら20時間）を満たしているにも関わらず未加入
取得日誤り
…社員アルバイトに関わらず、労働時間が基準以上となっているにも関わらずキリのいい日など誤った日から加入させている等
２．取得時の報酬訂正
…諸手当を算入していないといった指摘もありますが、
入社時から多額の残業代が支給されている場合にはそれも参入したうえで標準報酬月額を算定すべき、などといった指摘もありました。
３．月額変更届の漏れ
…固定的な給与の変更があったにもかかわらず、月額変更届を提出していない
４．算定基礎届の内容の確認
５．70歳以上被用者算定基礎届の提出漏れ
６．賞与支払届の提出漏れ
７．月次報酬かつ賞与かの判断

不定期な調査

不定期な調査は、問題がありそうだと役所が判断した場合に受けます。例えば保険加入させなければならない人を未加入にしていて、ご本人から訴えがあったケースや、傷病手当金等給付金の不正受給が疑われるケースなどです。

 

専門家が関わることで、指摘事項に対し、主張すべきことは主張する、できないことは素直に修正する、といった対応を取ることができます。

当方と顧問契約を締結いただいた場合、入社時の標準報酬月額の算定から、毎月の給与データを用いた社会保険料の確認まで一貫してサポートいたします。
そのため、社会保険料の誤りを調査で指摘される心配はほとんどありません。

【報酬額】

（顧問先様）
10万円（100人以下、資料準備作業含む）
100人以上の場合は別途お見積り

（スポットでのご依頼の場合）
15万円（100人以下、資料準備作業含む）
10万円（30人以下、資料準備作業含む）
それ以上の人数の場合は別途お見積り

なお、賃金台帳や出勤簿等が整備されていないケースで、当方に資料の確認準備に手間がかかる場合は、上記の額に更に加算をお願いすることになります。その場合は必ず事前にお見積額を提示させていただきます。逆に資料の準備作業の量が少ない場合は報酬を減額致します。

コラム

・特定適用事業場を対象とする年金事務所調査について（令和6年）