育児・介護と仕事の両立支援セミナー

法改正に対応した「説明＋意向確認」義務に備える

2025年の法改正により、出産・育児や介護に関して、
企業が社員へ制度を「説明し、意向を確認すること」が
義務づけられるようになりました。

たとえば――

介護：40歳になった社員に対して、
介護制度の内容を早い段階で説明する必要があります。

育児：妊娠や出産の申出があったタイミングで育児制度の説明を行い、
その後、本人の働き方に関する意向確認を実施。
さらに、お子様が3歳になる時点で、
改めて制度説明と意向確認を行うことも義務づけられています。

これらの説明・対応を毎回個別に行うのは、
現場の管理職や人事部門にとって大きな負担です。
そこで当事務所では、
こうした法定説明を一括して年1回、
企業内セミナーという形でまとめて実施することをご提案しています。

制度概要
介護保険サービス
介護に関するお金のはなし

制度概要
介護休業と介護休暇
介護休業給付金
その他の支援制度（短時間勤務等）

育児休業制度とパパ育休
その他の支援制度（短時間勤務等）

出産手当金・出産育児一時金
育児休業給付金
出生後休業支援給付金
育児時短就業給付金
社会保険料免除

2時間程度　10万円