職務分析の結果によっては同一労働同一賃金のために給与額を変更しなくて済むケースも。
2020年4月1日から大企業、2021年4月1日から施行される同一労働同一賃金の施行前の準備として、パート・アルバイトなどの有期雇用者と正社員の待遇の格差について確認する必要があります。
特にサービス業、小売り、飲食業などは、正社員とアルバイトなどの職務内容が似通っていることが多く、となると、法改正にあわせて同じ賃金にすることを検討しなければなりません。
ですが、職務分析をすることで、同じ職務内容であっても、職務の質（緊急対応・裁量の度合い等々）が異なることが判明する可能性もあります。
職務内容の違いが明らかになれば、賃金の格差を設定する必要がないケースもあります。
【報酬】30万円から／件
（職務分析の対象者、ヒアリングの実施方法に合わせて報酬が変動するため、事前にお見積りを提示いたします）
